この記事はこんな方のために書いています
- 三重県で注文住宅（新築）を建てたいが、使える補助金を漏れなく知りたい
- 窓・断熱・給湯器など省エネリフォームの補助金（2026年版）を比較したい
- 増築・改築・耐震・空き家活用など、“どこに相談すれば申請できるか”まで理解したい
最終更新 2026-01-09（制度は年度途中で要件・受付が変わるため、必ず公式ページも確認してください）
結論：2026年にまず優先してチェックするのはこの3つ
- 国の「住宅省エネ2026」（新築・窓断熱・給湯器などの大型支援）
- 税制優遇（住宅ローン減税／リフォーム減税／固定資産税の軽減など）
- 三重県（県）・市町の独自補助（耐震、太陽光・蓄電池、移住・空き家等）
目次（タップで開く）
早見表｜三重県で「申請しやすい」主要補助金・優遇（2026年版）
ここでは、三重県で注文住宅・リフォーム・増築を検討している方が“まず当たりをつけるべき制度”を一覧にしました。詳細は後半でわかりやすく解説します。
| 区分 | 制度名（2026） | 支援のイメージ | 申請の主役 | 公式 |
|---|---|---|---|---|
| 国（補助金） | みらいエコ住宅2026（新築・省エネリフォーム） | 性能に応じた定額補助（新築・改修） | 登録事業者（工務店・リフォーム会社） | 国交省 |
| 国（補助金） | 先進的窓リノベ2026（窓断熱） | 窓断熱改修を定額補助（上限あり） | 窓リフォーム事業者 | 環境省 |
| 国（補助金） | 給湯省エネ2026（高効率給湯器） | エコキュート等の導入に定額補助 | 販売・施工事業者 | 資エネ庁 |
| 国（税） | 住宅ローン減税 | 所得税・住民税の控除 | 本人（確定申告・年末調整） | 国税庁 |
| 国（税） | 住宅取得等資金の贈与税非課税 | 親・祖父母からの資金援助が非課税枠 | 本人（贈与税申告） | 国税庁 |
| 国（ローン） | フラット35S／子育てプラス／地域連携型 | 金利引下げ | 本人＋金融機関 | 機構 |
| 三重県（県） | 木造住宅の耐震（診断・設計・工事） | 耐震の診断／設計・工事の補助（市町経由） | 本人＋市町（窓口） | 三重県 |
| 三重県（市町） | 太陽光・蓄電池補助（市町ごと） | 設置費補助（自治体差あり） | 本人（市町へ申請） | 三重県 |
| 三重県（市町） | 移住・空き家活用の補助（市町ごと） | 購入・改修・定住支援など | 本人（市町へ申請） | 移住ポータル |
ワンポイント
補助金は「予算上限に達したら終了」が基本です。特に国の省エネ系は人気が集中しやすいので、“補助金ありきで工事の段取りを組む”のがコツです。
目的別｜あなたの最短ルート（新築／リフォーム／増築）
① 注文住宅（新築）を建てたい
補助金＋税制＋金利優遇の3点セット
- みらいエコ住宅2026（新築）：省エネ性能が高いほど有利
- 住宅ローン減税：入居・確定申告の段取りが重要
- フラット35S：性能基準を満たすと金利優遇
- 贈与税非課税：親・祖父母からの援助を計画的に
② リフォーム（断熱・設備）をしたい
窓→断熱→給湯器の順が王道
- 先進的窓リノベ2026：費用対効果が高く、体感も変わる
- 給湯省エネ2026：給湯器交換の補助（事業者申請が基本）
- みらいエコ住宅2026（リフォーム）：断熱＋設備＋バリアフリー等
- リフォーム減税：確定申告で税負担を軽減
③ 増築・改築・耐震もまとめてやりたい
“工事の前”に自治体へ相談が鉄則
- 三重県（県）耐震補助：市町の窓口で事前相談
- 増築は建築確認・法規チェックが必須（工務店・設計者と早めに）
- 省エネ改修と合わせるなら、住宅省エネ2026も同時検討
国｜住宅省エネ2026（新築・リフォームの“現金系”支援）
ここが重要
2026年の国の住宅補助は、ざっくり言うと「新築の高性能化」と「既存住宅の省エネ改修（窓・給湯・断熱）」が中心です。申請は多くの場合、登録事業者（工務店・リフォーム会社）が代行します。
みらいエコ住宅2026事業（新築・リフォーム）
どんな制度？
国土交通省が中心となり、一定の省エネ性能を満たす新築（注文住宅含む）や省エネリフォームを支援する制度です。2026年は「GX志向型住宅」など、より高性能な住宅を後押しする設計になっています。
申請の基本
- 基本は登録事業者が申請（施主が直接申請できないケースが多い）
- 対象・補助額・期間は、予算上限で終了することがある
- 公式ページの更新（公募要領・Q&A）を定期チェックする
公式ページ（詳細）
環境省：脱炭素志向型住宅の導入支援事業（みらいエコ住宅2026関連）
注意：まず工務店・設計者に聞くべき“3つ”
- あなたの計画は、どの住宅区分（GX志向型／長期優良／ZEH水準 等）に当てはまる見込み？
- 申請を行う「登録事業者」になっている？（未登録だと申請できない可能性）
- 交付申請のタイミング（着工・完工・引渡し）に間に合うスケジュール？
先進的窓リノベ2026事業（窓の断熱改修）
おすすめ度：体感が変わりやすい“優先リフォーム”
寒さ・暑さ／結露／光熱費の改善につながりやすい
断熱性能の高い窓（内窓・外窓交換・ガラス交換など）への改修を支援する制度です。住宅の省エネ・省CO2を加速する位置付けで、他の住宅省エネ施策と連携して実施されます。
申請のコツ
- 窓改修は「補助対象の製品」「施工方法」「契約単位」など実務ルールが細かい → 窓リフォームに強い事業者で進めるのが安全
- 工事着手日の要件があるため、着工前に制度確認する
- 同時に断熱ドア改修が対象になる場合もある（要件は公式の要領で確認）
公式ページ（詳細）
給湯省エネ2026事業（高効率給湯器）
どんな制度？
エコキュートなどの高効率給湯器の導入を支援する制度です。新築・リフォーム問わず、給湯器更新タイミングと相性が良いのが特徴です。
申請の基本
- 販売・施工事業者が申請し、補助額を施主に還元する形式が中心
- 補助対象機種・補助額は、要件（性能・機器区分）により変動
- 対象製品（型番）確認が必須（要領・対象製品リストが更新されることがある）
公式ページ（詳細）
賃貸集合給湯省エネ2026事業（賃貸オーナー向け）
「自宅」ではなく、賃貸集合住宅のオーナー向けに、エコジョーズ等への交換を支援する制度です。賃貸物件を所有している方は見落としやすいので、該当する場合はチェックしておきましょう。
公式ページ（詳細）
「これから出てくる情報」＝ここをチェック
- 国の制度は、事務局サイト公開後に申請要領・対象製品・期限が確定することが多い
- 年度途中で予算上限・受付締切が動くことがある
- 工務店・リフォーム会社が「登録事業者」かどうかで、使える制度が変わる
国｜税制優遇（住宅ローン減税・リフォーム減税・贈与など）
税制は“申請しないと1円も戻らない”
補助金は工務店経由で進むことが多い一方、税制優遇は本人が確定申告（または年末調整）する必要があります。新築・リフォーム・増改築いずれでも、資金計画の早い段階で税理士・FP・住宅会社に確認すると失敗しにくいです。
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）
住宅ローンを組んでマイホームを取得・新築・一定の増改築を行い、要件を満たして入居すると、所得税・住民税の一部が控除される制度です。補助金とは別枠で効くため、総支援額が大きくなりやすいのが特徴です。
公式（手続き・要件）
リフォーム減税（省エネ・バリアフリー・耐震等）
省エネ改修・耐震改修・バリアフリー改修など、一定のリフォームに対して税額控除などが受けられる制度です。補助金と併用できる場合もありますが、同じ工事費を二重取りできない（対象費用の調整）ことがあるため、事前に工事会社・税理士へ確認しましょう。
公式（総合）
住宅取得等資金の贈与税の非課税（親・祖父母からの資金援助）
親や祖父母から住宅取得の資金援助を受ける場合、一定額まで贈与税がかからない制度です。新築の注文住宅だけでなく、中古購入＋リフォームでも検討価値があります。
公式（要件・非課税枠）
固定資産税・登録免許税・不動産取得税などの軽減
新築住宅や認定住宅（長期優良住宅等）では、固定資産税の軽減や取得時税負担の軽減が用意されていることがあります。こちらは自治体の課税・申告手続きとも関係するため、引渡し後の手続きスケジュールも含めて確認しておくと安心です。
国｜フラット35等の金利優遇（新築・購入の資金計画を強くする）
金利優遇は“総返済額”に効く
補助金が「初期費用」を下げるのに対して、金利優遇は「総支払額」を下げる効果があります。特に省エネ性能を高める場合は、フラット35Sとの相性が良いです。
フラット35S（性能の高い住宅で金利引下げ）
フラット35 子育てプラス（子育て世帯・若者夫婦世帯）
フラット35 地域連携型（自治体の補助＋金利引下げ）
三重県（県）｜耐震の補助（診断・設計・工事）
三重県の耐震補助は“市町が窓口”のものが多い
三重県の耐震関連補助は、県が制度を用意しつつ申込・募集は市町が実施する形が基本です。つまり、「まずはお住まいの市町に相談」が最短です。
木造住宅の耐震（診断・設計・工事）
耐震診断（支援制度）
まずは現状把握
対象となる条件（築年や構造等）を満たす場合に耐震診断を支援する制度です。無料で実施できるケースもあるため、該当する住宅は優先的に検討してください。
耐震補強設計（補助）
設計が通らないと工事補助に進めないことも
耐震補強工事の前段として、補強設計の費用を補助する制度です。設計者（建築士）要件がある場合が多いので、市町の案内に従うのが確実です。
耐震補強工事（補助）
診断→設計→工事の順が一般的
耐震補強工事の費用を補助する制度です。対象地区・対象住宅・補助上限などの条件があるため、着工前に市町へ必ず相談してください。
三重県（市町）｜太陽光・蓄電池／移住・空き家／中古取得
太陽光・蓄電池の補助（市町ごとに実施）
三重県内では、市町が太陽光・蓄電池の補助を行っているケースが多くあります。ただし、市町ごとに「補助額・受付期間・条件」が違い、先着順で終了することもあります。
まず見るべき公式リンク
三重県：太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金（実施市町一覧）
太陽光・蓄電池補助で“損しない”チェック
- あなたの市町は今年度実施している？（毎年変動する）
- 「契約前／着工前」申請が必要か？（後から申請不可の自治体も）
- 補助対象製品の要件（kW・kWh、性能、保証、施工業者の条件）
移住・定住／空き家活用（市町ごと）
三重県は、移住・定住の促進として、市町が住宅取得・改修・空き家活用の支援を出していることがあります。条件（転入・居住期間・世帯要件・物件要件）があるため、該当しそうなら“早めに”確認しましょう。
まず見るべき公式リンク
参考：市町の公式ページ例（制度は毎年更新されるため、現行の募集状況を確認してください）
| 自治体 | 制度の例 | 公式リンク |
|---|---|---|
| 多気町 | 移住定住促進補助金（住宅購入・改修等の支援） | 公式 |
| 津市 | 子育て世帯移住促進 空き家活用助成 | 公式 |
| 志摩市 | 子育て移住者 空き家住宅取得支援 | 公式 |
| 四日市市 | 住み替え支援事業（子育て・若年夫婦など） | 公式 |
市町補助は“年度切替（4月）”で内容が変わりやすい
- 「2026年版」を探すなら、令和8年度（2026年度）の要綱公開タイミングに注意
- 同じ制度名でも、補助額・対象工事・募集件数が年度で変わることがある
- 迷ったら、まずは移住ポータルや市町の担当課へ電話で確認が早い
併用の考え方｜“重複NG”を避けて最大化する
原則：同じ工事費を二重に補助はできない
補助金・助成金は、多くの場合「同一の対象費用」に対して重複して受け取れません。ただし、工事範囲が別であったり、補助の性格が異なる（補助金＋税制）場合は組み合わせが可能です。
よくある“賢い組み合わせ”例
| ケース | 狙う制度 | ポイント |
|---|---|---|
| 注文住宅（新築） | みらいエコ住宅2026 ＋ 住宅ローン減税 ＋ フラット35S | 性能設計（断熱・一次エネ）を早めに固める |
| 断熱リフォーム | 先進的窓リノベ2026 ＋（可能なら）みらいエコ住宅2026（リフォーム） | 窓→断熱→設備の順で計画し、事業者に併用可否を確認 |
| 給湯器交換 | 給湯省エネ2026 ＋（条件により）リフォーム減税 | 対象機種の型番確認が必須 |
| 耐震＋改修 | 三重県耐震補助（市町経由）＋ 省エネリフォーム補助（要件確認） | 自治体は「着工前申請」が多いので順番を間違えない |
併用の最終判断は「要綱」と「事業者の実務」
国の住宅省エネ系は、登録事業者のシステム申請や補助対象の切り分けが必要です。“いけるはず”で進めず、必ず書面（見積・契約書）を前提に確認してください。
申請の流れ｜失敗しないチェックリスト（新築・リフォーム共通）
まずはこれだけ準備
- 住所（市町）／住宅の築年（既存なら）／家族構成（該当制度の確認用）
- やりたい工事の優先順位（窓・断熱・給湯・太陽光・耐震・増築）
- 概算予算とスケジュール（いつ着工・いつ入居したいか）
- 対象制度を洗い出す（この記事の早見表＋公式リンクでOK）
- 事業者が「登録」しているか確認（国の省エネ補助は特に重要）
- 着工前に要件・期限を確認（自治体補助は“事前申請”が多い）
- 見積書を補助金仕様に整える（対象工事の切り分け、型番、数量など）
- 申請→交付決定→着工（または着工日要件を満たす）
- 完了報告→補助金の受領（還元）
- 税制（住宅ローン減税等）は確定申告の段取り
よくある落とし穴（ここだけは回避）
- 契約・着工してから「補助金、使えませんでした」
- 対象外の機器・型番で見積を組んでいた
- 市町補助の“受付開始日”に間に合わず予算終了
- 税制の確定申告を忘れて、控除を取り逃がす
FAQ｜三重県の住宅補助金（2026年版）よくある質問
Q. 補助金は「新築」「リフォーム」「増築」どれが一番取りやすい？
国の省エネ補助は、窓・断熱・給湯など“省エネ改修”が比較的入り口になりやすいことが多いです。新築は性能要件が絡むため、設計段階からの準備が重要。増築は建築確認・法規チェックや自治体要件も絡むため、事前相談が必須です。
Q. 自分で申請できますか？
国の住宅省エネ系は、登録事業者が申請する方式が中心です（施主が直接申請できないケースが多い）。一方、市町の太陽光・移住・空き家補助などは、施主本人が申請する形式が一般的です。
Q. 補助金と住宅ローン減税は併用できますか？
多くの場合、補助金（現金支援）と税制優遇（控除）は併用検討が可能です。ただし、工事費・取得価額の扱いなど、計算に影響する場合があるため、税理士や住宅会社に確認してください。
Q. 「2026年から出てくる制度」を見逃さない方法は？
国は各省庁ページ（国交省・環境省・資源エネルギー庁）で更新されます。三重県内は「市町の広報・公式サイト」「三重県の一覧ページ」「移住ポータル」を、年度切替（4月前後）にチェックするのが有効です。